建築基準法（集団規定）

集団規定の適用エリアと「条例による制限の付加」

自分の土地だからといって、敷地いっぱいに巨大なビルを建てたり、細い路地の奥に高層マンションを建てたりしたら、街全体の環境が壊れてしまいます。「周りの環境（街全体）とのバランスをとるためのルール」を集団規定と呼びます。

地方公共団体の「条例」による制限の付加（法40条）

建築基準法はあくまで「国が定めた最低基準」です。そのため、雪国や台風が多い地域など、地方ごとの事情に合わせてルールを厳しくすることが認められています。

道路と敷地のルール（接道義務とセットバック）

火事や地震が起きたとき、消防車や救急車が建物の前まで入れないと困ります。そのため、建物を建てる敷地は「道路」にしっかり接していなければなりません。

細い道の救済措置：「セットバック（2項道路）」

昔からある細い道（幅4m未満）沿いに建っている家を建て替える場合、「4mないから建て替え禁止！」としてしまうと可哀想です。

どんな建物を建てる？（用途制限の詳細）

「13種類の用途地域」ごとに、「建てて良い建物・悪い建物」が細かく設定されています。

※用途制限の詳細は当ページのPDF資料「用途制限 横断整理表」をご活用ください。○×で視覚的に覚えられます。

低層住居・田園住居地域の「特有ルール」

閑静な住宅街を守るための「第一種・第二種低層住居専用地域」と「田園住居地域」には、他の用途地域にはない３つの厳しい特有ルールが課せられます。ここからの出題は非常に多いです。

建蔽率・容積率の計算とボーナス

建蔽率（けんぺいりつ）の緩和ボーナス

建蔽率（敷地面積に対する建築面積の割合）には、特定の条件を満たすと「＋10%（1/10）」のおまけがもらえるルールがあります。

容積率（ようせきりつ）の計算手順

容積率（敷地面積に対する延べ面積の割合）の問題は、必ず「指定容積率」と「前面道路による容積率」の2つを比較して、厳しい方（小さい方）を採用します。

高さ制限（4つの斜線・絶対高さ）と日影規制

建物の高さを制限するルールです。「どの制限が、どの区域に適用されるか」が問われます。

• 絶対高さ制限（10m または 12m）
  【適用区域】 第一種・第二種低層、田園住居地域のみ。
• 道路斜線制限
  【適用区域】 すべての用途地域（用途地域外も含む）に適用されます。
• 隣地斜線制限
  【適用区域】 第一種・第二種低層、田園住居地域を「除く」地域。
  ※低層住居エリアには「絶対高さ制限（10m/12m）」がすであるため不要です。
• 北側斜線制限
  【適用区域】 第一種・第二種低層、田園住居地域、および第一種・第二種中高層（※日影規制の対象区域を除く）。
  北側の隣人の日当たりを守るため、北側を斜めに削るルールです。

日影規制（日影による中高層建築物の高さの制限）

冬至の日に、一定時間以上「隣の土地に日陰を作らない」ように高さを制限するルールです。

防火地域・準防火地域の詳細ルール

駅前や繁華街など、火災の被害が大きくなりやすい場所に指定されます。「階数」と「面積」によって、建てなければならない建物の構造（耐火・準耐火）が変わります。

敷地が「複数」の地域にまたがる場合の処理

1つの敷地が「商業地域」と「住居地域」にまたがっている場合など、ルールの性質によって処理の仕方が変わります。非常によく出題されます。

確認テスト（5問）

選択肢をクリックすると正解と解説が表示されます。集団規定のひっかけポイントをテストしましょう。