意思表示

1そもそも「意思表示」って何？

家を買う、アパートを借りる、土地を売るなど、法律上の権利や義務を発生させるためには、まず「こうしたい」という内なる思い（内心の意思）があり、それを「買います」「売ります」と相手に伝えるアクション（表示行為）が必要です。この一連のプロセスを民法では意思表示と呼んでいます。

通常はこれで問題なく契約が成立しますが、もし本人がだまされていたり、思い違いをしていたり、あるいは冗談で言っただけだったりした場合、そのまま契約を有効にしてしまうと不都合が生じます。そこで民法は、意思表示に欠陥があるケースを5つの類型に分類し、それぞれ契約が「有効」になるか「無効・取消し」になるかのルールを定めています。

【学習のコツ】当事者の「落ち度の大きさ」で考える

5つのパターン（心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫）は丸暗記しようとすると混乱します。「ウソをついた人」「だまされた人」「勘違いした人」のうち、誰の落ち度（ミスや悪意）が一番大きいかを天秤にかけて考えるのがコツです。落ち度が大きければ保護されず、落ち度が少なければ法律によって手厚く保護される仕組みになっています。

2ウソの意思表示（心裡留保・虚偽表示）

本心では思ってもいないことを、自分自身が「ウソだ」と承知の上で相手に表示したパターンのルールです。

① 心裡留保（しんりりゅうほ）── 単独で行う冗談やウソ

相手をからかったり、見栄を張ったりするために、本心とは違うことを単独で言う行為を「心裡留保」といいます。

【重要ポイント】心裡留保の効果

冗談を言った本人（A）の落ち度が大きいため、原則として契約は有効となり、Aは約束を守らなければなりません。

• 原則：有効
• 例外：無効（相手方Bが「Aは冗談で言っている」と知っていた〈悪意〉、または不注意で知らなかった〈有過失〉場合のみ、無効となります）

② 虚偽表示（きょぎひょうじ）── 相手とグルになったウソ

相手方と示し合わせて、架空の契約をでっち上げることを「通謀虚偽表示（つうぼうきょぎひょうじ）」といいます。

【注意ポイント】虚偽表示の効果と転得者

当事者同士はどちらもウソだとわかっているので、契約の効力を生じさせる意味がありません。したがって、当事者間では常に「無効」となります。
また、この土地がBからC、CからDへと転売された場合（転得者の出現）、このCとDのどちらか一方でも善意（事情を知らない）であれば、その善意の者は保護され、Aは無効を主張して土地を取り返すことができなくなります。（絶対的構成）

3勘違いの意思表示（錯誤）

本人は真剣に契約する意思があったものの、うっかり思い違い（ミス）をしてしまったケースです。

【注意ポイント】改正民法で「取消し」に変更

かつて錯誤の効果は「無効」でしたが、民法改正により「取消し（取り消すことができる）」に変更されました。過去問を解く際は「錯誤により無効となる」という選択肢は誤り（×）になるため十分に注意してください。

錯誤（さくご）の2パターン

【重要ポイント】錯誤による取消しの厳しい要件

少しの勘違いで何でもかんでも契約を取り消されると、相手方が迷惑を被ります。そのため、取消しが認められるには以下の条件をクリアする必要があります。

• その勘違いが、契約の「目的および取引上の社会通念に照らして重要なもの（重要部分の錯誤）」であること。
• 「②動機の錯誤」の場合は、その動機を相手に表示（言葉や書面で伝達）していること。心で思っていただけでは取り消せません。
• 勘違いをした本人（表意者）に「重大な過失（重過失）」がないこと。ひどい不注意があった場合は自業自得となり取り消せません。

4だまされた・脅された（詐欺・強迫）

他人からの悪質な行為（だます、脅す）によって、不本意な契約を結ばされてしまったケースです。どちらも効果は「取り消すことができる」となります。

第三者からの詐欺・強迫

契約の相手方ではなく、全く関係のない「第三者（例：詐欺師C）」からだまされたり脅されたりして、Bと契約を結んでしまったケースのルールです。

5【超重要】第三者保護のルールの違い

宅建試験で最も出題されるのが、「AがBに売った土地を、Bがさらに事情を知らない第三者Cに転売した」という三者間のケースです。
このとき、Aは「契約の無効や取消しを第三者Cに主張（対抗）して、土地を取り返すことができるか？」という点が、各パターンによって大きく異なります。

6発展：取消しと登記の関係

本試験で非常によく問われるのが、詐欺などによる「取消し」が行われたタイミングと、第三者が登場したタイミングの前後関係、および「登記」の要否です。この部分は確実におさえておきましょう。