印紙税

1印紙税とは？（基本事項）

印紙税は、不動産の売買契約書や領収書など、印紙税法で定められた課税文書を作成したときに課される国税です。文書に収入印紙を貼り、印章または署名で消印することによって納付します。

宅建試験では、「その文書が課税文書に当たるか」と、「当たるならいくらの印紙が必要か」の2点が中心です。税額表を丸暗記するより、まずは文書の種類と記載金額の判定ルールを押さえることが得点への近道です。

【学習のコツ】「文書の種類」→「記載金額」→「ペナルティ」の順で整理する

印紙税は、いきなり税額を覚え始めると混乱しやすい分野です。まず「売買・交換・土地賃貸借・領収書はどう扱うか」を固め、次に「交換は高い方」「贈与は記載金額なし」などの金額ルールへ進み、最後に過怠税を整理すると覚えやすくなります。

【重要ポイント】印紙税は「文書を作成した時」に成立する

印紙税は契約が履行されたかどうかではなく、課税文書を作成した時点で成立します。したがって、後で契約が解除されたとしても、いったん適法に作成された課税文書であれば、原則として印紙税の課税関係はそのままです。

3記載金額のルールと軽減措置

印紙税額は、課税文書に書かれた記載金額で決まることが多いです。宅建試験では、「売買なら売買金額」「交換なら高い方」「贈与なら記載金額なし」という判定が問われます。さらに、不動産譲渡契約書には軽減措置もあります。

【注意ポイント】交換契約の「差額」だけで考えない

交換差金が1,000万円と書かれていても、交換対象物の双方の価格が3,000万円と2,000万円のように併記されているなら、高い方の3,000万円が記載金額になります。差金額だけで判断するのは、差金しか記載されていないケースです。

【重要ポイント】消費税額が区分記載されているときは、その消費税額を含めない

「本体価格1,000万円、消費税100万円」と区分して書かれていれば、記載金額は1,000万円で判定します。逆に「税込1,100万円」としか書かれていなければ、1,100万円がそのまま記載金額になります。

不動産譲渡契約書の軽減措置

不動産の譲渡契約書には、令和9年（2027年）3月31日までに作成されるものについて軽減税率が設けられています。宅建試験では、通常税額そのものより「軽減措置がある」「期限がある」ことを押さえておくと強いです。

5貼り忘れたら？（過怠税と注意点）

印紙税は、貼り忘れや消印忘れに対するペナルティまでよく問われます。ここは数字をはっきり分けて覚えておきましょう。貼り忘れは3倍、消印忘れは同額が基本です。

【学習のコツ】「税額のペナルティ」と「契約の効力」は切り分ける

印紙の不備があっても、売買契約や賃貸借契約そのものが無効になるわけではありません。印紙税はあくまで租税上の問題であり、私法上の契約の成否とは別に考えると、ひっかけに強くなります。

【注意ポイント】印紙税のミスがあっても契約自体は無効にならない

「印紙を貼っていないから契約書は無効」というのは誤りです。過怠税はかかりますが、当事者間の売買契約や交換契約の効力そのものには直ちに影響しません。試験ではこの点が繰り返し問われます。