営業保証金

22つの制度の違い（金額・供託先）

「営業保証金」として法務局に預ける場合と、「保証協会」に加入して分担金を納める場合では、負担する金額のケタがまるで異なります。この数字は試験で必ず問われるため、確実に暗記しましょう。

【重要ポイント】新たに支店を出した時のルール

支店を新設した場合、その支店分の額（営業保証金：500万円 / 分担金：30万円）を追加で納めなければなりません。そのお金を納付した後でなければ、新しい支店での業務を開始することは一切できません。「営業開始から2週間以内に納める」といった誤った記述に引っかからないよう注意しましょう。

【注意ポイント】「弁済業務保証金」の保管先は協会ではなく供託所

保証協会が社員から受け取った分担金は、協会が自ら供託所（法務局）に弁済業務保証金として供託します。社員業者が直接供託所に納めるわけではない点に注意が必要です。お客さんへの還付もこの供託所から行われます。

4お客さんが損をした時（還付と補充）

宅建業者のミスでお客さんに損害が生じた場合、そのお客さんは供託されているお金から被害額を取り戻すことができます。これを「還付（かんぷ）」といいます。

還付後のお金の「補充」【日数が最重要！】

お客さんへ還付が行われると、預けてある保証金が不足してしまいます。業者は定められた日数以内にお金を補充しなければならず、怠ると業務停止や免許取消しの対象となります。

【注意ポイント】還付充当金を期限内に納付しないと？

2週間以内に還付充当金を保証協会へ納付しなかった場合、保証協会はその社員を除名（社員としての地位を失わせる）することができます。除名されると、今度は1週間以内に自ら営業保証金を供託しなければ業務を続けられません。ペナルティの連鎖を整理しておきましょう。

6事務所の移転と「取戻し」のルール

本店の移転（供託所の変更）

本店が移転すると、最寄りの供託所（法務局）も変わります。すでに預けてあるお金をどのように移動させるかが重要なポイントです。

• 現金「のみ」で供託している場合：
  元の供託所に依頼して、新しい供託所へお金を移送してもらうことができます（「保管替え」といいます）。手続きが一度で済むため、負担が少ない方法です。
• 有価証券が含まれている場合：
  保管替えはできません。新しい供託所に新たに全額を供託（二重供託）してから、旧供託所から取り戻す手続きをします。

【重要ポイント】保管替えが使えるのは「現金のみ」の場合だけ

有価証券が1円でも混じっていると、保管替えの手続きは利用できません。「有価証券が含まれていても保管替えができる」という誤った選択肢に引っかからないよう注意してください。実務上も、有価証券を使っている業者は移転時に二重供託の手続きが必要になります。

預けたお金の「取戻し」と「公告」

廃業した時や保証協会に新たに加入した時など、預けていた営業保証金を取り戻すことができます。ただし、原則として手続きが必要です。

【注意ポイント】廃業後は「直ちに」取り戻せない

「廃業した場合、直ちに営業保証金を取り戻すことができる」という記述は×（誤り）です。原則として6ヶ月以上の公告期間が必要であり、公告なしで取り戻せるのは特定の例外（保証協会加入・二重供託後・10年経過）に限られます。「廃業＝即返金」というイメージを修正しておきましょう。

【学習のコツ】「公告不要の3パターン」を丸ごと暗記

公告不要で即時取戻しができる例外は①保証協会加入②二重供託後の旧供託所分③10年経過の3つだけです。この3パターンを覚えておけば、「公告が必要かどうか」という問いに確実に対応できます。