37条書面

3絶対的記載事項（必ず記載するもの）

37条書面に「絶対に記載しなければならない事項」です。特約があるかないかに関わらず、必ず記載します。

• 当事者の氏名・住所、物件の特定
  誰と誰が、どの物件を契約したかを記載します。物件を特定するためには所在地、地番、面積等を正確に記載する必要があります。
• 代金・借賃の「額」と「支払時期・方法」
  ※【超重要】これは35条（重説）には記載しない、37条特有の項目です！ 代金の額や支払時期は契約段階で確定させるものであり、重説の段階ではまだ確定していないことがあるため、35条には記載事項として含まれていません。
• 引渡しの時期
  いつ鍵を渡して引き渡すか。これも37条特有の項目で、35条書面には記載しません。
• 移転登記の申請の時期 （※売買・交換のみ）
  いつ名義変更の手続きをするか。貸借の場合は不要です。（これも35条には記載しません）。借りる人が所有権を取得するわけではないため、貸借では論理的に不要です。
• 既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況 （※建物の売買・交換のみ）
  当事者双方が確認した事項を記載します。2018年施行のインスペクション関連の改正で追加された比較的新しい項目です。建物状況調査（インスペクション）の結果の概要が35条書面の説明事項であるのに対し、37条では当事者双方が確認した事項（雨漏りの有無など）を記載します。

【学習のコツ】「絶対的記載事項」はゴロ合わせで暗記

絶対的記載事項のうち特に重要なのは「代金の額・支払時期」「引渡しの時期」「移転登記の申請時期」の3つです。覚え方は「だい（代金）・ひき（引渡し）・とう（登記）」＝「大引き投げ（大引き党）」のように語呂で覚えるのが効果的です。この3つは35条書面には記載しない37条特有の項目なので、特にしっかり押さえましょう。

【注意ポイント】「売買のみ」と「全取引共通」の区別

絶対的記載事項のうち、「移転登記の申請時期」は売買・交換のみ、「既存建物の状況確認」は建物の売買・交換のみの記載事項です。貸借の場合にこれらの記載が必要と問う選択肢が出たら、即座に×です。一方、「代金・借賃の額」「引渡しの時期」などは売買・貸借を問わず全取引で記載が必要です。

5【超重要】35条と37条の記載事項のズレ

試験委員が最も好むのが「35条には記載するが37条には記載しない」またはその逆のパターンの引っかけです。このズレを完璧に覚えましょう。

【学習のコツ】「共通」→「35条のみ」→「37条のみ」の順番で覚える

まず「共通4項目（代金以外の金銭・契約解除・損害賠償の予定・ローン）」を覚えてしまいましょう。次に「35条のみ」は判断材料となる情報（権利関係、法令制限、インフラなど）、「37条のみ」は具体的な約束事（代金額、引渡し・登記の時期、危険負担など）と理解すると、理屈で判断できるようになります。

【注意ポイント】「ローンのあっせん」の罠に注意

「ローンのあっせん」は35条書面・37条書面の両方に記載する項目ですが、記載内容が異なります。35条書面では「融資の概要（金融機関名、融資額、金利など）」を記載し、ローン不成立の場合の措置も説明します。37条書面では「あっせんに関する定め」がある場合にその内容を記載します。試験では「37条書面にはローンのあっせんは記載不要」という選択肢で出ることがありますが、これは誤りです。

【注意ポイント】「契約不適合責任」は37条のみ、35条には記載しない

契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）についての定めは37条書面にのみ記載する相対的記載事項です。35条書面には記載しません。ただし、35条書面では「契約不適合責任の履行に関し保証保険契約等の措置を講ずるかどうか、措置を講ずる場合はその概要」を説明する義務があります。つまり、「責任の内容」と「保険等の措置」で書面が分かれている点がポイントです。